2018年度の「ラストワンマイル物流市場」規模は、前年度比13.7%増の約1兆8300億円に。

矢野経済研究所（水越孝社長）は7月23日、ラストワンマイル物流市場の調査結果を発表した。国内では、宅配便がラストワンマイル物流を担う大きなインフラとなっており、宅配便の取扱個数の拡大、配送単価の高騰とともに、ラストワンマイル物流市場の規模も拡大している。

日本物流新聞8月5日掲載

＜ラストワンマイル物流市場とは＞

矢野経済研究所：本調査におけるラストワンマイル物流市場とは、一般消費者と物流の最終拠点を結ぶ事業者から一般消費者個人（BtoC）、一般消費者個人から同個人（CtoC）における配送サービスと定義する。主に、①通信販売、②ワンタイム型デリバリー（ピザや寿司などの出前、ファミリーレストラン・ファストフード等の既存店舗を活用したデリバリー事業等）、③定期販売型デリバリー（在宅配食サービスや生協の個配など配送先や配送頻度などがある程度決まっているデリバリー事業等）、④個人間宅配の4分野を対象とし、市場規模は配送料及び配送関連サービスを含む金額ベースで算出している。なお、事業者間（BtoB）向けのラストワンマイル物流（施設や店舗向け配送など）、及び引越しサービスは対象外とする。