２０１９年の国内新車市場の後半戦は、好調な滑り出しを見せた。登録車と軽自動車を合わせた７月の新車販売台数は、前年同月比４・１％増の４５万９４５６台となり２カ月ぶりのプラスに転じた。前年同月に比べ、稼働日が１日多かったことも後押しし、登録車が２カ月ぶりの前年超えを実現した。一方、軽は２カ月連続のマイナス。シェアの高いスズキが、完成検査問題の再発防止策として生産スピードを落としていることが影響した。しかし、受注自体は堅調と見られ、新車市場全体の底堅さは続いていると言えそうだ。

日本自動車販売協会連合会（自販連、小関眞一会長）が１日発表した新車登録台数は、同６・７％増の３０万７９９台だった。車種別で普通乗用車や貨物車、バスが２桁増の勢いを見せたことが奏功した。ブランド別でも国産１３ブランド中、１０ブランドが前年を上回るなど力強さを見せた。

一方、全国軽自動車協会連合会（全軽自協、堀井仁会長）がまとめた新車届出台数は、同０・６％減の１５万８６５７台にとどまった。乗用車が２カ月連続でマイナスだったものの、貨物車は１３カ月連続で前年実績を上回った。

消費増税に向けた駆け込み需要については「ゼロではないだろうが、前回までのようなビッグウェーブにならないのでは」（自販連）との見方を示している。好調だった登録車も、単純計算で前年と同じ稼働日数で計算すると「１・９％程度の伸びにしかならない」（同）という。全軽自協も「前回の増税３カ月前は３割くらいアップしている」（全軽自協）と指摘している。

日刊自動車新聞8月2日掲載