国土交通省は、貸切バスによる追突事故の防止に向けた安全対策を強化する。貸切バス事業者による人身事故件数は２０１３年以降減少傾向にあったが、１８年は３０８件と前年の件数（２７６件）を上回った。事故原因の詳細は分析中だが、ドライバーの不注意で他の車に追突するケースが増えているという。年内に開く事故対策検討会で傾向分析を行うとともに、ガイドラインやマニュアルをつくり、業界団体に周知する考えだ。　国交省は、１６年に発生した軽井沢スキーバス事故を受けて、再発防止策の検討を行い、同年６月には貸切バスの安全運行に関する総合的な対策を公表した。事業者の法令順守や違反した際の処分の厳格化、監査の実効性など５つの柱を打ち出した。また、安全性向上の目標として、２５年までに同乗者の負傷事故件数を１５年（４３件）比で半減することを目指す。

順次行っている各種対策のフォローアップのなかで、国交省が新たに公表した１８年の貸切バス事業者による人身事故件数が前年比３２件増の３０８件となったことが明らかになった。１３年の３８８件から毎年着実に件数が減り、１７年には２７６件にまで抑えたが、１８年には再び３００件を上回った。事故の特徴として他車に追突するケースが目立ったとして、事故件数の増加の一因として、運転手の漫然運転があると見られる。

国交省が年に２～３回程度開く事業者用自動車に関する交通事故対策の検討会で、事故傾向の詳細な分析を進め、特に今回明らかになった事故の実態を解明する。合わせて、ガイドラインやマニュアルを作成して、関連する業界団体を通じた安全運行の周知活動も行う方針。

日刊自動車新聞7月30日掲載