全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の堀井仁会長は２３日に開いた会長会見で、５月７日にスタートした軽のＯＳＳ（保有関係手続のワンストップサービス）による継続検査の申請件数が「２２日時点で（累計）２万５千件になった」と明かした。堀井会長は今年を「軽ＯＳＳ元年に位置づけている」とし、全軽自協としても今年度の重点施策の一つに掲げている。軽の保有台数が全国で３千万台を超える中、ＯＳＳを通じた継続検査の申請は十分に伸びしろがあると見ており、「全国の事務所と本部が一丸となって利用促進に全力で取り組む」ことで、取り扱いの拡大を急ぐ方針だ。

２万５千件のＯＳＳによる継続検査件数は、全軽自協の各事務所で申請代行を行った数となる。全軽自協の事務所は全国で５３カ所あるが、「現段階でＯＳＳが稼働しているのは３６の事務所」という。全国の事務所はそれぞれ設立の経緯などが異なるため、ＯＳＳ稼働に向けた環境整備も固有の事情があるケースも少なくない。こうした背景も考慮し、今後は未稼働の事務所に対して「個別訪問を行いながら、一つひとつ状況を確認して立ち上げに向けたサポートを進める」考え。「それぞれの事情に違いがあり約束はできないが、なるべく今年度中には全国すべての事務所で取り扱えるようになりたい」と話した。

軽市場は今年１～６月期が前年同期比１・８％増の１０１万８０７２台だったほか、４～６月期を見ても同４・４％増の４５万６６８８台と好調を維持している。堀井会長は「堅調な動きを示している」と評価した上で、「各社が投入した新型車の効果が大きい」と要因を分析した。１０月に控える消費増税に向けた駆け込み需要は「前回の消費増税時はもっと大きく数字に表れた」とし、「大きな駆け込みは感じていない」と述べた。

今後の市場の見通しについても「新型車の効果や消費増税、車体課税の見直しに加え、需要の大きな山谷を設けないための政府の対策など（プラスとマイナスの両面で）複雑な要素が絡み合っている」と指摘。「今後の状況を見通すのは非常に難しい」との見解を示した。全軽自協では今年度の市場予測を前年比３・３％減の１８６万台に設定している。足元の市場はこの計画を上回る勢いを見せているが、「今後の動きが見込みにくい中で、確実に販売できる台数を設定した。最低でもこのラインをやっていくことに力を入れる」とし、現時点で計画は見直さない考えも明らかにした。

また、堀井会長は「軽は地域の人々の生活に寄り添いながら進化してきたもの」とし、「地域の安全や安心を支えていくために、引き続き全軽自協として力を尽くす」との考えも示した。

日刊自動車新聞7月25日掲載