日本自動車タイヤ協会（ＪＡＴＭＡ、清水隆史会長）は１９日、２０１９年の自動車タイヤ国内需要見通しを修正したと発表した。国内の自動車生産台数が当初見通しを下回る前年比０・７％減の９６６万２千台と見込まれることなどから、新車用、市販用ともに年初の計画値を修正。メーカー出荷需要は当初見通しから８８万９千本減って前年比１・９％減となる１億１７５１万７千本とした。　新車装着用タイヤの国内需要は、四輪車合計で当初見通しから２６万６千本減った前年比０・８％減の４３９８万３千本に修正した。乗用車用が当初見通しに比べて３５万６千本減となる３７４０万４千本に、トラック・バス用は同じく１万６千本減の１３０万７千本に見直した。ただ、小型トラック用は見通し比１０万６千本増の５２７万２千本としている。

市販用タイヤ販社販売需要は、乗用車用、トラック・バス用で冬用タイヤの見通しを前年実績に対して約３～５％減に修正した。これを踏まえた市販用タイヤのメーカー出荷需要は、四輪車の夏冬合計で当初見通しから４３万４千本減となる前年比２・５％減の６９８１万６千本となる見通しを示した。

日刊自動車新聞7月22日掲載