経済産業省は、外国人の新たな在留資格「特定技能１号」を有する人や取得希望者の相談窓口を設置したと発表した。素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業の製造３分野を対象に、外国人従業員の日常生活を支援するため、相談内容に応じた情報提供を行う。

改正出入国管理法（入管法）に基づく外国人材受け入れの新制度の活用にあたり、経産省が所管する製造３分野の外国人従業員の相談に対応する。

対面式は、大阪府や愛知県、福岡県など６地域の各空港内などに窓口を設置。日本語・英語・中国語に対応し、ＪＴＢツーリストインフォメーションセンター内のデスクで受け付ける（事前予約不要）。このほか、多言語コールセンターでも電話による問い合わせに対応する。

日刊自動車新聞7月12日掲載