日本自動車販売協会連合会（自販連）がまとめた２０１９年１～６月の登録乗用車燃料別新車販売台数によると、ハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車販売は前年同期比５・７％増の６２万７９０８台と、過去最高を記録した。新車販売に占める電動車比率は４２・０％となり、上半期として初めて４割を超えた。ただ、電動車販売の９６・９％をＨＶが占めており、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）と電気自動車（ＥＶ）は２桁減となった。世界的にＥＶ市場が拡大局面にある中で、日本では車種投入の端境期にあることもあってＥＶやＰＨＶの失速が目立つ。

電動車販売におけるＨＶの割合は前年同期比で２・５㌽上昇した。ＨＶ販売で９・８％増と最も高い伸びをみせたのがトヨタ自動車だ。登録車の車名別販売でトップとなったＨＶ専用車「プリウス」をはじめ、「カローラスポーツ」などＨＶ設定車が販売を伸ばした。トヨタ車におけるＨＶ比率は２・４㌽上昇し４６・０％だった。

独自のシリーズハイブリッド技術「ｅパワー」をノートやセレナに設定する日産自動車は、ＨＶの台数こそ前年を下回ったものの、乗用車販売におけるＨＶ比率は３・５㌽上がり６１・３％と乗用車８社で最も高かった。ＨＶ設定車が増えた輸入車は７・７倍と大幅に台数を伸ばした。一方、乗用車販売が前年超えとなったホンダやスズキはＨＶ構成比が下がった。

ＰＨＶはトヨタの「プリウスＰＨＶ」が４２・６％減、ＥＶも日産「リーフ」が２７・７％減と、それぞれの市場をけん引してきたメーンプレイヤーの新型車効果が一巡したことから大幅な減少となった。ＨＶに比べて設定車種が圧倒的に少ないＰＨＶとＥＶは、商品のモデルサイクルに需要が大きく左右されることが分かる。

欧米や中国ではＥＶ購入時に政府や自治体によって１００万円前後の補助金や免税措置が講じられており、普及を後押ししている背景がある。一方、日本は電動車比率４割超という世界的にも高い水準にあるが、電動車＝ＨＶという構図。ＥＶやＰＨＶの普及には抜本的な対策や商品力の向上が求められそうだ。

日刊自動車新聞7月12日掲載