日本自動車販売協会連合会（自販連）広島県支部（岡本精二支部長）での自動車保有関係手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）の利用率が一段と向上している。今年度に入ってから４月は前年同月比１１・７㌽増の５０・９％、５月は同１１・８㌽増の５３・２％、６月は同１０・５㌽増の５２・８％と１０㌽以上飛躍的に高まった。導入開始から２年で順調な実績を残し、さらなる利用促進に向けて会員各社に導入の利点を訴え、ＯＳＳの積極活用を推奨していく。　自販連広島県支部では２０１７年４月にＯＳＳを導入した。昨年度の新車新規のＯＳＳ利用率は４６・６％だった。今年度は６月まで累計で５２・３％となり、東京、大阪など先行都府県と比較すると低いものの、スタートから２年しか経過していない県の中では高レベルを維持する。

同支部では昨年度当初は４０％台で推移していた。ただ、月を追うごとに増えており、今年度は５０％を超えるまでに高まった。政府もＯＳＳ普及する方針を掲げるなど社会的な傾向も強い。このため、当面は新車新規で利用率を６０％まで引き上げる目標を掲げていく。

各社にＯＳＳによる業務負担軽減、事務作業の効率アップなどのメリットを訴え、利用を促していく。「とくに作業効率の改善により政府が推奨する働き方改革にもつながる。引いては仕事の仕組みそのものが変わる可能性を秘めている」（岡本支部長）と話している。

日刊自動車新聞7月11日掲載