内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）は、自動運転の社会的受容性を高めるための具体的な施策を年内にまとめる。自動車メーカーや有識者、関係省庁をメンバーに加えたワーキンググループ（ＷＧ）を早期に立ち上げてプランを決め、今月中にも実施に向けた公募を始める。２０２０年には日本自動車工業会（自工会）と連携した実証実験が都内で行われるため、こうした機会を生かした試乗会やシンポジウムなどを通じて幅広い人にＰＲする。　国が２０年に高速道路や限定地域での自動運転の実用化を目指すなか、普及には実際に利用する人の理解を得ることが大切。政府が新たにまとめた「官民ＩＴＳ構想・ロードマップ２０１９」でも社会的受容性の向上を重要視している。

ＳＩＰ第２期の「自動運転（システムとサービスの拡張）」の取り組みの一環として、近くＷＧを立ち上げる。自動車メーカーや有識者、関係省庁を交え、幅広い人に自動運転に対する関心や理解を深めてもらう方策をつくる。７月をめどに計画の実施に向けた公募を始める予定。

ＳＩＰは１９～２２年度にかけて東京臨海副都心や羽田空港地域の高速道路や一般道を使った自動運転の実証実験を行う。自工会もＳＩＰと連携して、２０年の東京オリンピック・パラリンピック前に臨海副都心地域などで実証する計画。ＳＩＰとしては、東京五輪大会前後の大規模な実証をショーケースとして捉え、自動運転の周知活動に活用したい考え。

具体的な施策の詳細は今後ＷＧで詰めるが、同地域での実証実験に関連する形で、一般参加型の試乗会やセミナー、シンポジウムの開催などが候補に挙がる見通し。

日刊自動車新聞7月11日掲載