日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連、小倉龍一会長）は、短、中長期的な組織体制の理想像を初めて明文化した「日車協連ビジョン」に基づいた事業活動に乗り出す。ビジョンでは組合員数や自主認定事業者数といった定量目標、行動計画など、達成すべき事項をロードマップ（工程表）に落とし込み、将来のあるべき姿を明確化。車体整備業界を取り巻く環境が変化する中で、組合活動を行う上での羅針盤として位置付ける。

同会がビジョンを策定した背景には、自動ブレーキをはじめとする先進安全技術、超高張力鋼板やアルミといった新素材への対応、整備士不足、後継者問題など、車体整備事業者が直面する経営課題が山積していることが挙げられる。
個社対応が困難な状況にもなりつつある中、組織がビジョンの元で意思統一を図ることで、自動車ユーザーの安心安全につながる車体整備を提供する全国ネットワークを構築する。ビジョン策定を担当した平塚睦子副会長は「ビジョンは未来予想図。展望がないと進化することができない」と見ており、ビジョンによって組織全体のベクトルを合わせるとともに、組合員の技術力向上、経営体質の強化にも結び付ける。

ビジョンでは、３～５年後を見据えた「短期・中期ビジョン」、１０年後を見据えた「長期ビジョン」を策定した。短期・中期ビジョンでは全車体整備事業者の５０％の加盟をめざすほか、自主認定制度「先進安全自動車対応優良車体整備事業者」の認定数を１千社に増やし、車体整備士資格の１００％取得をめざす。また、組合員同士の提携や協業、共同を推奨する。
長期ビジョンでは、自動車の安心安全を担う社会的役割を果たすため、業種認定など一般社会に広く認められる業界を構築する。そのために車体整備事業者の７０％が加盟し、組合員の５０％が認定事業者になることをめざす。
このビジョンの達成に向けて、理事会運営の改革に着手するとともに、委員会活動の活性化と青年部会との一体化、多様な教育プログラムの提供、小規模工場を対象にした支援体制の構築を図る。

日刊自動車新聞6月28日掲載