トヨタ自動車は２０２０年に、国内市場に超小型電気自動車（ＥＶ）を導入する。乗車定員は２人で、１充電当たりの航続距離１００㌔㍍程度の近距離移動用とし、買い物などの日常の移動や法人利用などを想定する。使用済みのバッテリーは家庭用の蓄電池などにリユースするビジネスモデルも構築する。中国や欧州に比べてＥＶの普及が遅れる日本においては、小型で近距離利用の超小型ＥＶを投入し、法人や自治体向けにも需要を開拓する。

超小型ＥＶは、２０１７年に東京モーターショーで公開したコンセプトモデル「ｉ　ＲＩＤＥ」の市販モデルとなる。乗車定員は２人で、ボディーは軽自動車規格よりもコンパクトなサイズとする。最高速度は時速６０㌔㍍。取り回しの良いサイズを求める若年層や高齢者などの個人ユーザーをはじめ、環境対策を進める企業や自治体をターゲットに据える。ビジネス向けのモデルの投入も検討する。
２０年には三輪ＥＶの「ｉ―ＲＯＡＤ」も市販化する。二輪車サイズで航続距離は１充電当たり５０㌔㍍とし、都市部や観光地などでの利用を想定する。さらに空港や工場で利用する立ち乗りタイプや車いす連結タイプなど歩行領域においてもＥＶの普及を目指す。

超小型ＥＶの普及に向けては、車両の販売から電池のリサイクルまでを想定したビジネスモデルの確立を目指す。将来的には電池パックを標準化して、バッテリーのリユースとリサイクルが容易にできるようにする。
国内のＥＶ販売は、日産自動車の「リーフ」が先行している。トヨタが満を持して国内に投入するＥＶは「一人ひとりのライフステージに合わせ、地域のニーズに寄り添うＥＶ」（寺師茂樹副社長）とし、バッテリーリサイクルや周辺サービスなども含めたＥＶの事業性を模索する。

日刊自動車新聞6月8日掲載