日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ、遠藤信博会長）と日本物流資格士会（ＪＬＲＳ、早川哲志会長）は１４、１５日、都内で「全日本物流改善事例大会２０１９」を開催した。両日合わせて１６社が「現場における作業の効率化」や「物流システム改善」「労働力不足および働き方改革への対応」に向けた取り組みについて発表した。２日間で４７８人が参加した。
３３回目を迎える同大会は、全国各社が取り組んだ物流改善の事例を集め、その成果が発表される。優秀事例の中から、特に優れた事例については実行委員会での審査のうえ「物流合理化賞」が贈られる。開会式では全日本物流改善事例大会実行委員会の渡邉一衛氏（成蹊大学名誉教授）は「どんなに自動化が進んでも、それをコントロールする立場として必ず人が介在する」と述べ、変動が激しい今、どのようにそれを吸収していけるかというところがポイントとなってくると指摘した。また、現場の管理の重要性については「それぞれの会社ごとに目的が違うため、管理の方法も異なってくる。自分の会社に適した管理方法を実行することが大切である」と語った。
物流業界全体でドライバーの不足や高齢化が進んでいる中、「限られたスペースでどのように荷物の積み下ろしを効率化するか」「待機時間発生によるドライバーの長時間拘束の改善」といった課題の解決に取り組んでいるという事例の発表が目立った。大会期間中は、休憩時間に発表者へ熱心に質問する参加者も多かった。
同大会は同じような課題を持つ企業同士の情報交換の場としても盛況だった。

日刊自動車新聞5月27日掲載