栃木県は、「商用水素ステーション整備支援事業費補助金」の申請受付開始を発表した。同県では、二酸化炭素の排出削減や産業振興、さらには防災力向上の観点から、水素社会の実現に向けた燃料電池自動車の普及を推進しており、特に今回同県では、燃料電池自動車に燃料を供給するための水素ステーションの普及促進を図る目的で、商用水素ステーションを整備する事業者への整備支援制度を創設した。

栃木県内では、２０１８年に、ホンダの燃料電池自動車（ＦＣＶ）「クラリティフューエルセル」の中核装置を製造しているホンダエンジニアリング（栃木県芳賀町、神阪知己社長）が、県内初の据え置き型水素ステーションとして同社敷地内に設置。同社内限定の「自家用」として運用し、クラリティＦＣＶを一般走行させるなどで、ＦＣＶの知名度向上を図る活動を行っているが、水素社会の実現に不可欠なインフラ整備のコストが高いことなどが課題となり、他社が追従する動きは見られず栃木県内では整備が進んでいない。
栃木県では、このような現状を打開するため、同県佐野市に水素ステーションを設置する計画を発表。また「２５年度までに県内４カ所に水素ステーションを整備したい」としており、２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催の前に１カ所、早期に整備する意向で、今回県内で商用水素ステーションを整備する事業者への整備費用支援制度を創設した。
同制度は、１９年４月１日から２０年３月３１日までに当該設備を整備し、操業を開始した施設に対し適用するもので、「経済産業省補助金の交付決定を受けた後の先着順」としている。
同補助金を受けるには、「経済産業省補助金の対象となる商用水素ステーションを県内に設置」や「水素供給能力３００Ｎｍ３／ｈ以上の定置式設備」「商用目的」などの条件を満たす必要があるが、補助対象経費（設備機器費、設計費、設備工事費、工事負担金、経費・管理費）の２５％以内、１億円を限度額として補助する。

日刊自動車新聞5月24日掲載