政府は２３日、２０１９年度のサイバーセキュリティ計画を決定し、自動運転に関する取り組みを強化する方針を盛り込んだ。自動運転システムへの攻撃手法や対策技術の調査に加え、国際基準策定を主導していく。自動運転車は外部とつながる機会が多い分、攻撃対象になりやすい。ハッキングされると重大事故にもなりかねず、セキュリティ対策は必須。今後、関係省庁が連携しながら具体的な施策を詰める。
政府は１８年に、２１年までの政府の全体的なサイバーセキュリティ戦略を閣議決定。ソサエティ５・０や２０年の東京五輪大会開催などを踏まえ、大規模な攻撃に対する防御やＩｏＴ（モノのインターネット）をはじめ新たな価値の創出を支えるサイバーセキュリティの推進などを柱とする。
内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は２３日に「サイバーセキュリティ戦略本部」の２２回目の会合を開き、同戦略の１８年度報告や今年度の計画などを決定した。
１９年度計画のうち、「積極的サイバー防御」の項目に自動運転に関する取り組みを盛り込んだ。関係省庁と連携して、自動運転システムへの新たなサイバー攻撃手法や対策技術などを調査した上で、先手を打って対策を進める。
国際基準策定については、国連の自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ２９）傘下の自動運転専門分科会で議論が進んでおり、日本がリードして基準づくりを進める。
自動運転車の安全性を確保する改正道路運送車両法が成立し、自動運転の実用化に向けた法整備が進む。今後、無線で自動運転プログラムを更新することも可能になる一方、インターネットを介してやり取りするため、セキュリティ対策は不可欠。「去年ごろから議論は進んでいたが、戦略の中で自動運転の取り組みに関して章を立てたのは初めて」（ＮＩＳＣ）という。今後、各省庁と具体的な施策を詰める。

日刊自動車新聞5月24日掲載