国土交通省は、バスやトラックを使う運送事業者の安全対策を支援する。過労運転を防止する機器費用の半分を負担するほか、安全教育を実施する事業者に対してもサポートする。補助対象となる機器などについて６月に決定し、順次事業者の募集・選定に移る。各分野で交通事故件数は減少傾向にあるものの、最近でも事業用自動車による事故が目立つ。大手から中小まで各社の取り組みを後押しし、２０２０年を最終年とする交通事故削減目標の達成につなげる。

国交省が１９年度で支援するのは、過労運転防止のための先進的取り組みやドライブレコーダー導入、社内安全教育の実施など。運送事業者向けの安全機器の普及関連で９億９千万円の予算を確保。予算の範囲内で、１事業者当たり８０万円を上限に支援する方針。

過労による事故を防ぐための機器には、遠隔地からでも点呼できる機械のほか、運転者の睡眠や疲労状態の測定器などが想定される。
事故時の映像データを記録するドライブレコーダーやデジタル式運行記録計については導入費用の３分の１を補助する。中小企業を中心に支援して普及を促す。
また、機器だけでなく、社内の安全教育の実施についてもサポートする。対象メニューは、ドライブレコーダーを活用した安全運転の教育などを予定し、３分の１を補助する。
支援対象となる詳細の機器や教育メニューは６月に決定し７、８月ごろをめどに補助対象の事業者の募集を開始する。

国交省は１７年に安全な輸送サービスの実現に向けた「事業用自動車総合安全プラン２０２０」を策定。２０年までにバスやタクシー、トラックなどにかかわる事故件数を２万３１００件以下、死者数２３５人、飲酒運転ゼロの目標を掲げる。
１８年中に発生した交通事故全体のうち、事業用自動車の件数は３万８１８件だった。各モードで減少傾向にあるが、４月に神戸市でバスの事故が起きるなど、依然として運送事業者による事故は起きている。引き続き、大手から中小までの事業者の安全対策をサポートし、目標達成を目指す。

日刊自動車新聞5月9日掲載