経済産業省は８日、自動車メーカー首脳などを交えた「第３回自動車新時代戦略会議」を都内で開いた＝写真は経産省提供。今回の議論の焦点となったのは電動車の一層の普及促進と全国でのＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）事業展開に向けた方策。新たに２０１９年度内に国土交通省や民間企業などと連携し、電動化とＭａａＳ分野の戦略を推進する協議会の創設を決めた。今後はこの２つの協議会が中心となり、車載電池の再活用に向けた好事例の開発やＭａａＳモデル地域の選定・実証実験を進める。

８日に開いた同会議には、トヨタ自動車の寺師茂樹副社長、ホンダの八郷隆弘社長、マツダの丸本明社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）など１３人の委員が参加した。
今回の議論の中心となったのは、電動車の普及促進方法と新モビリティサービスの社会実装に向けた取り組みだ。この具体化に向け、２つの協議会を新たに立ち上げる。
電動車普及に向け、今夏までに「電動車活用社会推進協議会」を創設する。現時点でトヨタや日産自動車をはじめ、東京電力ホールディングスやヤマト運輸など３８社が参加する予定。
電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の車載電池の二次利用拡大に向けたユースケースを探る。ＥＶなどで使った後、中古車や家庭用蓄電池として再び使えるように、性能の評価に関する業界統一のガイドラインを１９年度中に策定する。
国内のＥＶ普及率は１７年実績で１％未満にとどまるが、今後の普及拡大を見据え、使った後までのライフサイクルを整える。

国交省と新モビリティサービスの社会実装へ「スマートモビリティチャレンジ」を始める。１９年度の早い段階で「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」を立ち上げる。現時点で自動車メーカーや交通事業者、通信業者など３４社が加わる予定。
経産省と国交省でそれぞれ最大１０案件ずつを公募で選び、今夏にもパイロット地域を選定する。経産省はＡＩ（人工知能）を活用した相乗りマッチングなどを、国交省は検索から予約・決済までの一括サービスの有効性を中心に検証する。パイロット地域をつくり、水平展開を目指す。

日刊自動車新聞4月9掲載