国土交通省の奥田哲也自動車局長は２８日に会見を開き、日本での乗用車などへの先進緊急ブレーキシステム（ＡＥＢＳ）装着義務化の見通しについて「今後、欧州の動向などを踏まえながら検討会での議論を経て決めていきたい」と、各国の動きを注視しながら着実に対応を進める方針を示した。ＡＥＢＳの国際基準が２０２０年初めにも発効されれば、日本でも基準適用に向けた審議をしていく。

国連欧州経済委員会が１９年初めに「自動車基準調和世界フォーラム」（ＷＰ２９）の下部組織である自動運転専門分科会でＡＥＢＳの基準案に合意したと発表。６月に開かれるＷＰ２９の会合で採択されれば、２０年初にも国際基準として発効される見通し。今回の基準案について「搭載を義務付けるものではなく、各国で判断していくことになる」と述べ、日本は欧州などの動向を見極めながら検討する構え。

日本は、ＷＰ２９傘下の自動運転技術関連の会議体のうち、自動ブレーキ専門家会議で、欧州共同体（ＥＣ）と共同で議長を務める。今回の一連の流れの中で「この重要な装置について、日本が知見・データを用いて提案し、国際的議論を主導できた。安全性向上、国際競争力強化の観点で意義があった」と手ごたえを示した。

日刊自動車新聞3月2日掲載