日本自動車販売協会連合会の小関眞一会長は２５日、２０１９年の登録車市場について「なだらかに伸びながら進むのではないか」とし、前年実績の約３３４万８千台を上回る見方を示した。自販連が同日開いた定時総会後の記者会見で明らかにしたもの。軽自動車を含む全体需要に関しては「私見ではあるが、５３０万台に到達するのでは」と占った。この要因として足元の販売が好調なことに加え、「消費税増税の反動減対策も取られているほか、東京モーターショーなど活性化につながる起爆剤もある」とし、市場拡大への期待感をにじませていた。

自動車税の恒久減税など、自動車関係諸税の見直しについては「関係者だけでなく、国民の支援もあり実現した」と高く評価した。一方で、「まだまだ負担を強いられている地方やユーザーも少なくない。今年はさらなる見直しに向けた新たなスタートとしたい」との決意も見せた。
また、再び注目を集めているディーラー再編については「人口減に伴い、メーカーとしても数をいっぱい出す対応はできなくなっている」との受け止めを明かした。その上で、ディーラーの生き残りのためには「お客様との絆を深めていくことが欠かせない」と指摘した。

一方、今後、労務管理の規制強化などが見込まれているが「限られた時間の中で成果を出すことが理想だが、そうはいかないこともある」との現場の状況を明かし、「頑張ろうとする人とのバランスがとれる仕組みでないと、世界との競争に負けてしまうのでは」との懸念も示した。

日刊自動車新聞2月26日掲載