2019年2月25日
関西の自動車関連56社、4~12月期決算は増収増益
日刊自動車新聞社関西支社は、関西に本社を置く自動車関連企業の2018年度第3四半期(4~12月)の決算を集計した。56社の合計は前年同期比6・2%増の18兆4578億円、営業利益は1・1%増の1兆4237億円で増収増益となった。企業別では増収増益が27社、増収減益が20社、減収増益が1社、減収減益は8社だった。
集計対象は部品39社と塗料5社、架装3社、機械工具1社、そのほか8社の計56社。18年10月に単独株式移転によりダイヤモンド電機の完全親会社として設立されたダイヤモンドエレクトリックホールディングスは対前期増減率がないため、合計の数値には含んでいない。
売上高が最も伸長したのはニッタで、21・9%増だった。主力の自動車や物流・搬送向け製品が好調に推移した。
次いで村田製作所の17・7%増。営業利益も54・6%増と大幅伸長した。自動車に搭載する電装部品の増加が追い風となった。コンデンサーのほかEMI(電磁妨害)除去フィルターやMEMS(微小電気機械システム)センサーも伸び、増収増益につながった。
営業利益ではサンコールが79・3%増と大幅伸長を果たした。各地域でのエンジンやトランスミッション用部品の需要が増加したほか、ハイブリッド車(HV)向けのバスバーやモーターコアのニーズも拡大し、増益となった。
一方、大真空は83・0%減となった。産業向け製品は増加したものの、カーエレクトロニクスや通信機向け製品の販売が減少した。米中貿易摩擦の影響の顕在化などを理由に、19年度の連結業績予想も下方修正している。
日刊自動車新聞2月21日掲載
カテゴリー | 白書・意見書・刊行物 |
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主催者 | 日刊自動車新聞社まとめ |
開催地 | 関西地区 |
対象者 | 自動車業界 |