日本自動車販売協会連合会（自販連）茨城県支部（幡谷定俊支部長）は、茨城県社会福祉協議会（関正夫会長）に交通遺児福祉基金として１００万円を寄付し、同協議会で行われた贈呈式で幡谷支部長が森戸久雄副会長に目録を手渡した。

自販連茨城県支部では、県内の交通事故による死者数が全国最下位級であることから自動車を販売、整備する業界として情勢を深刻に受け止め、全ディーラーあげて交通安全と死亡事故防止の運動を推進している。交通遺児福祉基金への寄付はその活動の一環で、今回が１９７７年以降３３回目。これまで周年事業として２００万円を寄付したほか、８８年以降は毎年１００万円の寄付を継続し、総額で３５００万円となった。交通遺児福祉基金は交通事故により親を亡くした児童・生徒を支援するため、小学校および中学校卒業時に就学奨励金として贈られる。昨年は計１８人に贈呈した。

贈呈式で幡谷支部長は「本来、寄付金は使われずにあまった方がいいのだが、少なくなっているとはいえ交通遺児がいる以上、活動を継続していきたい」と述べた。これを受け同協議会の森戸副会長は幡谷支部長に感謝状を贈呈し、「大切に使わせていただきたい」とお礼を述べた。

日刊自動車新聞12月27日掲載