トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、本日、全国トヨタ販売店代表者会議を開催し、100 年に一度と言われる大変革の時代に、より地域に根ざした、新たなモビリティサービスを提供することができる販売ネットワークの変革に取り組むことを確認しました。

【具体的な取り組み概要】

1）商品戦略

・厳選した高い競争力の商品と流通ネットワークをフル活用し 150 万台販売を維持していく

・どのお店でも地域のお客様の求める、あらゆるニーズに対応できるモビリティサービスを展開していく前提として、2022 年～2025 年を目処に全販売店全車種併売化を実施

・扱い商品は共通となるが、チャネルはこれまで長い間お客様と共に築いてきたブランドであり、今後も維持

2）モビリティサービスの開始

・トヨタはシェアリング事業の為のシステムやデバイス（＊）を販売店に提供

（＊）具体的なデバイス

（1）既にハワイで利用しているシェアリングアプリの日本版

（2）車両情報を取得するデンソー製の通信型ドライブレコーダー

（3）トヨタファイナンスの決済システム

・2018 年内を目途に東京でトライアルを開始

順次地域を拡大し、2019 年内の本格立ち上げを目指す

3）東京 ReBORN

・2019 年 4 月に新会社を立ち上げ

チャネル制を廃止し、東京直営店を「ひとつのトヨタ」に統一

・同時に全国に先駆け全店舗で全車種販売

・2018 年 12 月よりカーシェアリングサービスのトライアルを中野区の 20 拠点程度で開始、2019 年 2 月からは、東京直営店 20 店舗程度を活用し都内全域に展開

・2019 年初めをめどに、税金や保険の支払い、車両メンテナンス等の手続きをパッケージ化した個人向けの月額定額サービス「KINTO」をトライアル導入

・東京直営店 4 社融合にあたり、生産性・品質向上に向けた販売店オペレーション改善を実施、また改善を支える人材育成に向け「TPS 改善推進部」を設立し、働き方変革を目指す

開催日	2018年11月2日
カテゴリー	キャンペーン・表彰・記念日
主催者	トヨタ自動車株式会社
対象者	一般,自動車業界
リンクサイト	https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/25169229.html