国土交通省が議論してきた自動運転など先進技術に対応する制度づくりについて、とりまとめの骨子が明らかになった。

「レベル３」以上の自動運転車に搭載される先進安全システムについて安全基準を設けるほか、自動運転モードでの走行を、天候や道路条件などを考慮した特定の走行環境下に限定することなどを盛り込んだ。有識者からなる委員会での議論やパブリックコメントを反映し、年内に最終とりまとめを公表する。これを活用して、レベル３以上の自動運転車の普及が見込まれる２０２０年代以降を見据えた関係法令の改正と、制度整備の作業が本格化する。

国交省は９月に「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会」に「自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会」を発足。東京大学大学院の鎌田実教授を委員長として、今月２３日までに３回の委員会を開いて議論を重ねてきた。
これまでの議論では、先進技術の最新動向を検証したうえで、現行制度の評価・問題点の抽出と、関係者へのヒアリングなどを実施してきた。その結果を踏まえて骨子をまとめた。骨子案は１２月３日に審議して決定、パブリックコメントを経て、１２月下旬に公表する。骨子の中では、自動運転車のセンサーやカメラ、電子制御装置などに関する新しい保安基準を設けるべきだとした。また、運転者以外の周囲の交通や歩行者も対象とした人間と機械が情報をやり取りするための手段（ＨＭＩ）でも、安全性を担保する。

さらに、安全性に影響するソフトウエアに関しては、今後、通信での更新が可能になることを前提に、通信エラーやハッキングなどへの対策を検討する。中古車として売買する際には、更新作業の実施を確認する仕組みなども導入を検討する。
こうした新しい制度設計で前提とするのは国際的な基準調和。国連の自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ２９）での議論と基準化を念頭においており、その過程を日本が主導すべきとした。

日刊自動車新聞10月30日掲載