2018年7月24日
軽普及伸び率鈍化、100世帯で54・35台 昨年末時点
全国軽自動車協会連合会(堀井仁会長、全軽自協)が19日に発表した2017年12月末時点の世帯当たりの軽自動車普及台数は、100世帯に54・35台だった。
過去最高は更新したものの、昨年より0・01台の伸長にとどまり、伸び率は鈍化している。保有台数が頭打ちの中で世帯数は増加しているためで、全軽自協は「この流れが続けばマイナスに転じる可能性もある」との見通しを示した。
世帯当たり普及台数は、車検を受けなかった車両の職権抹消をした1976年に一度マイナスに転じたが、1977年からは42年連続で増え続けている。ただ、伸長の幅は年々縮小しており、17年は77年以降で過去最低だった16年を更に0・04台下回った。19年10月の消費増税の影響次第では減少に転じることも考えられる。
地域別でみると、普及率が高いのは佐賀県、鳥取県、長野県の順番だった。一方で、東京都、神奈川県、大阪府は普及率が最も低かった。100世帯当たりの普及台数は、1位の佐賀県が103・6台、最下位の東京都が11・9台だった。
同調査は、総務省調べの「住民基本台帳世帯数」と国土交通省調べの「自動車保有車両数」を元に算出した。世帯数は前年同期比39万2431世帯増の5661万3999世帯、軽四輪車の保有台数は同21万9917台増の3077万1278台だった。
日刊自動車新聞7月20日掲載
開催日 | 2018年7月19日 |
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カテゴリー | 白書・意見書・刊行物 |
主催者 | 全国軽自動車協会連合会(全軽自協) |
対象者 | 自動車業界 |