国土交通省は、道の駅を拠点とした自動運転サービスの実証実験を拡大する。国交省は２０１７年度、全国１３カ所で１週間程度の実証実験を行い、技術的検証やビジネスモデルの検討に役立てた。

１８年度は５、６カ所の道の駅で実験期間を１～２カ月程度に延長して実施する。スマートフォン（スマホ）を使ったオンデマンド運行も試行するほか、将来のビジネス化を見据えたうえで費用として燃料代を徴収する仕組みなども模索する。

国交省では、道の駅を拠点とした自動運転サービスを２０２０年までに社会実装（一部実用化）することを目指している。
新たな実証実験では、農産物などの軒先集荷や販売、高速バスなどで都市部へ出荷、宅配便などの貨物配送といった物流分野、高齢者の送迎などの福祉分野、地元ボランティアがガイド役で同乗する観光地めぐりなどの観光分野などを想定し、産学官が連携した地域の取り組みとする。
技術的な側面では、中山間地域の特性を生かして、自動運転車が走行する空間を確保するほか、スマホによるオンデマンド走行や運行管理センターを設置して走行状態や社内状況をモニタリングするなど運行管理システムも実証する。

さらにビジネスとして確立することを目指して、燃料代の徴収のほか、日常的な利用を促す長期間の実験で採算性を検証する。また、運行主体となりえる自治体などが運行計画を立案し、地域住民がボランティアで乗務員として乗車するなど、将来の運営体制を想定した実験も行う。

１７年度に１週間ほどの実証実験を行った１３カ所のうち、車両の調達やビジネスモデルの検討状況などを踏まえて、準備が整った道の駅から順次、新たな実証実験に入る。また、１７年度はフィジビリティスタディにとどまった道の駅「どんぐりの里いなぶ」（愛知県豊田市）など５カ所についても、準備状況を考慮しながら順次、実証実験に入る。

日刊自動車新聞7月14日掲載