INFORMATIONクルマの情報館

自動車産業インフォメーション

2026年11月20日

自民党の税制調査会、税制改正へ本格スタート 12月中旬めどに大綱取りまとめ

自由民主党の税制調査会(小野寺五典会長)が11月19日、本格始動した。経済・金融情勢や税収動向について事務方から説明を受け、意見交換を行った。小野寺会長は「多岐にわたる政策課題に正面から向き合い、与党として責任ある将来を見据えた税制改正を取りまとめたい」とあいさつした。


あいさつする小野寺会長

党本部で総会を開き、小林鷹之政務調査会長、片山さつき財務相、藤井比早之総務相らも参加した。小林政調会長は「省庁や業界団体の声一つひとつに耳を傾けることは大切だが、単なる代弁者になるのではなく、自分なりに考え、確信を持って発言していただきたい」と話した。

片山財務相は非上場株式の評価方法の見直しについて「心配をかけた」とした上で「国税庁が有識者会議で示している案を前提とすることなく、白地での議論をお願いする」と述べた。税調の議論については「今年は大事な年であり、忌憚(きたん)のない闊達(かったつ)な議論を」と呼び掛けた。

藤井総務相は、今回の税調における地方税関係の論点の一つに「自動車関係諸税の見直し」を挙げつつ、「活力ある地域社会を実現するには安定財源の確保が必要不可欠だ」と話した。

総会の終了後、報道陣の取材に応じた小野寺会長は「納税者に納得感があり、公平・中立に議論できる税調に心を砕きたい」と抱負を語った。税制改正大綱をまとめる時期については「例年のように12月の中旬くらいまでには仕上げていきたい」とした。

20日には税調の小委員会で各部会が重点要望を報告する予定だ。

対象者 自動車業界

日刊自動車新聞11月20日掲載