2026年11月20日
自工会、部品・素材の共通化施策を発表 まず鉄・樹脂・ワイヤーハーネスの3品目を選定
日本自動車工業会(自工会、佐藤恒治会長)は11月19日、自動車メーカー間での部品や素材の仕様、評価基準などの共通化に関する取り組みを発表した。各メーカーが独自に設ける部品の規格などを標準化し、開発期間の短縮や生産性・コストの改善を図る。部品サプライヤーの管理工数を削減し、次世代車に関する技術や部品開発の加速につなげる。
サプライヤーが加盟する日本自動車部品工業会(部工会、齋藤克巳会長)と連携して業界標準の策定に取り組む。まず車両の主要材料である鉄、樹脂と、生産の自動化が難しいワイヤーハーネスの3品目を対象とする。独占禁止法に留意しつつ、中長期的に対象の拡大も模索する。
鉄はボディーや骨格を構成する鋼板の種類や技術・品質の評価、設計ツールを標準化する。具体的には少量しか生産していない品目の統廃合や、各自動車メーカー間で異なる性質や形状に関する要件の統一などについて議論を進める。「(足回りの部品などに使われる)特殊鋼は自動車メーカー独自の要素が強い」(自工会の担当者・渋谷康裕氏)として、まず鋼板の標準化から取り組む方針だ。
樹脂はリサイクル材に焦点を当て、品質や評価基準の共通化に取り組む。併せて回収や選別、トレーサビリティー(追跡可能性)に関する標準を設け、国内で資源が循環する仕組みづくりにつなげる。
ワイヤーハーネスについては評価基準のほか、電気自動車やハイブリッド車に使われる高圧ワイヤーの色、コネクター、電線、端子といった各構成部品の統一を図る。軽量化につながるアルミ電線の採用拡大と種類の削減も進める。またワイヤーハーネス特有の労働集約型産業からの脱却も図る。全体の取り組みとして「まず2~3年で効果を出すことを目標に、できるところから進めている」(自工会の担当者・野村幸司氏)という。
自工会は、2025年12月に26年度に取り組む「新7つの課題」を策定。この一環としてサプライチェーン(供給網)強化の方針を掲げており、今回の共通化はその一環となる。
| 対象者 | 自動車業界 |
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日刊自動車新聞11月20日掲載












