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2026年11月19日

米国でHV需要急増、止まらぬガソリン高を背景に 主役は日本勢でシェア7割占める 市場は競争激化の様相

米国のハイブリッド車(HV)市場が熱を帯びている。インフレの継続やガソリン価格高騰を背景に、需要が急速に高まっている。現在は市場シェアの5割をトヨタ自動車、約2割をホンダが有し、これを韓国勢が追いかける状況だ。HVは少なくとも2030年代前半までは伸びるとの見方が強い。11月の米中間選挙の結果を受けて、環境規制を緩和したトランプ政権からの揺り戻しも今後考えられるが、専門家は「よりHVのシェアが上がる可能性もある」と指摘する。



米国HV市場をリードするトヨタ「カムリ」


ホンダはエンジン直結走行ができる独自システムが強み


韓国勢が競争力を高めている(ヒョンデ「パリセード」)

マークラインズによると、25年の米国新車販売約1632万台のうち、マイルドハイブリッド車を含むHVは221万3800台だった。プラグインハイブリッド車(PHV)を含めると250万台を超える規模になる。パワートレイン別のシェアでは約15%だが、21年時点では7%未満で、確実に増加している。

理由の一つが節約志向の高まりだ。特に今年2月に米国とイスラエルがイランを攻撃すると、全米ガソリン平均価格はそれまでの1ガロン(約3.78リットル)2ドル(約320円)ほどから急騰。カリフォルニア州では今夏、平均6ドル(約960円)を超えた。さらにインフレによる物価高が追い打ちをかけ、新車の平均価格も高止まりしている。スバルの堀陽一常務執行役員(米国法人会長)は「日々の出費を抑えようと、HVの需要が伸びていると思う。物価が上がり、1回の支払いが増え、締めつけが厳しくなっている」と話す。

現在のHV市場は日本メーカーが約7割のシェアを握っている。25年時点では、市場の50%をトヨタが有し、1強状態にある。次いで17.2%のホンダもSUV「CR-V」などで需要を取り込んでいる。けん引時など低速域でもエンジン直結で走行できる「ロックアップロー」機構や、有段変速機の感覚を再現した「S+シフト」など、独自の進化を遂げている。マツダとスバルも、トヨタのシステムをベースにした車両を現地で組み立て、需要に応えている。

追い上げを見せているのが韓国勢だ。ヒョンデは中型SUV「ツーソン」が昨年、6万9千台を売り、傘下のキアもSUVやミニバンのHVモデルが好調だ。デザインと価格のバランスが評価されているといい、システム出力334馬力を発揮する新型システムの展開も今年、大型SUV「パリセード」から開始。米国では30年までにHVを計10モデルとし、販売に占める比率も50%に高める戦略を掲げている。

対象的に後れを取ったのが電気自動車(EV)に舵を切った現地メーカーだ。フォード・モーターは24年、全モデルにHVを30年までに設定する方針を示した。ステランティスは現在、「ジープ」「クライスラー」などのブランドでPHVを展開しているが、今後はガソリン車からHV、EVまで、選択肢を拡充していく戦略に改めた。とはいえ、複雑なHVシステムを短期間で開発するのは難しく、今年発表したジープ「チェロキー」のHVにはブルーイーネクサス、アイシン、デンソーが手掛ける2モーター式の駆動ユニットが採用された。

独フォルクスワーゲンも2モーター式のHVを27年型から投入し、複数モデルへの展開を急ぐ。日産自動車も今年11月、「第3世代eパワー」を搭載する新型「ローグ」で満を持して参入した。エンジンは発電に特化し、モーターで素早く加速する特徴を訴求していく。

コンサルティング会社アリックス・パートナーズは、35年にはHVがシェア34%まで高まり、パワートレイン別で最多となる予測を示す。

高まるHV需要のもう一つの背景に、トランプ政権によるEVとPHVへの税額控除の廃止がある。メーカーに課されていた環境規制の罰則も無効化され、EVを販売する〝義務〟はなくなった。ところが、11月に実施された米中間選挙で与党・共和党は大敗。トランプ大統領が任期を迎える29年以降、環境規制の強化などで、EV販売が再加速するとの見方もある。

ただ、アリックスの日本共同代表、鈴木智之氏は「米政府の財政は健全とは言えず、政権が変わったとしてもEVに大量の補助金をつけるのかは疑問だ」との見解を示し、「米中部を中心に、引き続き内燃機関車が継続する可能性が高い」と話す。

今年10月にはゼネラル・モーターズ(GM)もミシガン州の工場でHVの生産準備を始めると発表。「コルベット」1車種のみだったHVの展開に重い腰を上げた。新規参入組を含めて競争激化が見込まれる中、日本メーカーは引き続き市場をリードできるのか、注目される。

対象者 自動車業界

日刊自動車新聞11月19日掲載