2026年11月12日

〈岐路に立つ自動車税制〉宗清皇一衆院議員（自民党・経済産業部会長）に聞く、EV市場を育てる観点を　減収分の付け替え“本末転倒”

　製造業が集積する東大阪市出身で、このほど自由民主党・経済産業部会長に就いた。「大阪オートメッセ」の顧問や自民党の二輪車問題対策PT（プロジェクトチーム）の事務局長を務め、レーシングカートの経験を持つなど自動車への思いは強く、「クルマを大切にする文化が残ってほしい」と話す。年末に控える自動車関連諸税の改正議論については代替財源論をけん制しつつ、「電気自動車（EV）市場を産業として育てていく観点が大事だ」と説く。

　－足元の自動車産業の現状をどう見ているか

　「米国の関税政策や欧州連合（EU）の産業加速法（IAA）案、中国EVメーカーの台頭など、自動車産業全体を取り巻く環境は厳しい。先日フィリピンを訪問した時も、中国やベトナムの安価なEVが流入しているのを実感した。競争環境が変化し、個社ごとではなく国同士の勝負の側面も出てきた。日本のお家芸である自動車産業の優位性に黄信号がともり始めている。こうした状況を肝に銘じ、自動車業界が頑張れる環境をつくることが重要だ」

　－経済産業部会長としての抱負は

　「すそ野の広い自動車業界で、サプライチェーン（供給網）全体が元気になるような政策を考えたい。自動車は小さな部品一つ欠けても造ることができない。メーカー側の販売台数ばかりを見て『多い、少ない』と論じていては、木を見て森を見ずになってしまう。例えば中小企業が賃上げできる環境を整えることも、自動車の安定供給につながる」

　－年末の税制改正議論では「EV課税」が一つの焦点となる

　「日本のEV市場はまだまだ弱い。足元でEV需要が少し増え始めているが、国内の変化と中国や世界の変化は規模感が違う。日本のメーカーにもしっかりついていってもらわないといけない。採算が合わず撤退となれば、サプライチェーン全体に影響する。『（重いEVは）道路を傷めているのだから重量だけで一本化して税金を払え』というのも少し乱暴になる可能性がある。EV市場を育てる観点が大事だ。誰からどう見ても公平な税制を実現するのは大変難しい。具体的な数字はまだだが、一方に偏りすぎないよう考えていきたい」

　－環境性能割、暫定税率の廃止で一定規模の減収が発生している。代替財源の確保に関する議論への考えは

　「減収分の自動車への付け替えは本末転倒だ。全体の中で議論されるべきもので、『1減ったから1増やそう』『金額が大きいからこっちから取ろう』はよくない。税制は時代に合わせて変えるもので、役割が終わった制度は見直す必要があるが、狙い撃ちはいけない。感情論ではなく、丁寧に見ていくべきだ」

　－どういった税体系にしていくべきと考えているか

　「国税・地方税というのは国民ではなく、税を徴収する側の都合だ。『これをいじると何省と何省に影響する』などという議論は、ユーザーには関係ない。簡素な制度にするべきだ。現状は、自動車技術の複雑化に税制がついていっていないと感じる」

　－ガソリン補助金の段階的な縮小を求める提言を行った（その後、高市早苗首相が縮小の方針を表明）

　「日本のガソリン価格はかなり安い。現状維持にお金が使われていて、（電動車への）乗り替えのインセンティブが少ない。ガソリン補助金は生活を守るものだが、ずっと続けているのはクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）などの政策とも整合性がとれない」

　〈プロフィル〉むねきよ・こういち　1994年龍谷大学卒業。塩川正十郎元財務大臣の秘書を約10年務め、大阪府議会議員を経て、14年衆議院総選挙で初当選。20年経済産業大臣政務官、21年復興大臣政務官などを経て、26年2月の衆院選で4期目当選。同9月自民党経産部会長。1970年8月生まれ、56歳。大阪府出身。

（堀　友香）