2026年11月12日

国交省、交通空白解消へ　改正法に基づく計画　相模原市を初の認定

改正地域交通法（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律）が10月に施行された。公共交通機関が衰退した「交通空白」の解消に向け、スクールバスなど地域の輸送資源をフル活用する同法の「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」として、神奈川県相模原市の計画が初認定された。国土交通省は、2027年度までを集中期間と位置付け、交通空白の解消に力を入れる。

　国交省によると、2023年度のバス運転手は約11万4千人。16年度から23年度にかけ1万9千人減った。こうしたことも背景に、16年度から24年度にかけ路線バスが約1万5804キロメートル、鉄道などの鉄軌道が約533キロメートル廃止され、全国で約3千に及ぶ「交通空白」が生じているという。地方公共団体でも、対策に取り組むノウハウや人員が不足。人口5万人未満の自治体の84％が専任担当者ゼロという。

　そこで改正地域交通法では、スクールバスやデイサービスの送迎に使われている車両を活用した共同運行の枠組みを創設。自治体が主導する形で、学校や福祉施設、病院、商業施設などが運行する車両を「公共ライドシェア」などに活用できるようにした。自治体は運送主体の選定や財政支援、関係者間の調整などを担い、地元企業や団体などは運転手や車両などで協力する。

　施行日に全国で初めて事業計画が認定されたのは神奈川県相模原市。西部の中山間地域で27年3月末までにバス11路線が廃止される見込みで、コミュニティーバスの運行エリア拡大などに取り組むが、早朝などで輸送力の確保が困難だという。

　そこで、スクールバス車両を活用した公共ライドシェアを導入。これまで無償で試験運行してきたが、今回の枠組みの活用により、有償での本格運行に移行する。

　国交省は、交通空白を放置していれば「日常生活の不便だけにとどまらず、外出・通院機会の減少による健康面への悪影響や、現役世代による子どもや高齢者の送迎負担の増大などにより、地域の活力の低下、さらなる人口減少という負の連鎖を招く可能性がある」と警鐘を鳴らす。

　大辻統大臣官房審議官（公共交通政策、物流・自動車局担当）も「地域の成長を阻害する原因にもなっており、大変重要な課題だ」と指摘する。地域に眠る輸送資源をフル活用した好事例の広がりが期待される。

（堀　友香）