政府、日本成長戦略の重点項目に自動運転やフィジカルAI　国産E2Eシステム搭載した日本車の量産目指す

政府は、日本成長戦略で重点的に検討する対象に、自動運転技術やフィジカルAI（人工知能）、マテリアルなど、自動車関連分野を含む16項目を選んだ。経済波及効果や経済安全保障上の効果が大きいものを重点項目として絞り込み、年内に策定する「日本成長戦略実行計画」で予算措置などを含め具体化する。

会議後に記者会見する城内実日本成長戦略担当相

11月6日、第9回日本成長戦略会議を首相官邸で開き、日本成長戦略実行計画の方向性について城内実日本成長戦略担当相が説明した。同計画には、今後5年間の民間を中心とした国内投資の内容や投資額、政府の「強く豊かな日本投資枠」を活用した複数年度の予算事業などを盛り込む。

政府は、戦略17分野における62の製品・技術で、40年度までに官民合わせて累計370兆円超の投資を想定すると日本成長戦略で示した。対象が多岐にわたり、経済波及効果や実用化の時間軸にもバラツキがあることから、（1）足元の収益源（2）今後の稼ぎ頭（3）経済安全保障の強化に分類し、重点項目を選んだ。議論を踏まえ、対象を追加する可能性もある。

自動運転技術は「今後の稼ぎ頭」に位置付け、国産エンド・ツー・エンド（E2E）システムを搭載した日本車の量産を目指す。開発段階では、E2Eシステムの開発支援や安全性の評価手法確立などを進めるとともに、走行・事故データを収集・共有する仕組みを構築する。

導入段階では、海外市場への迅速な展開につながる「1対複数」の遠隔監視や運賃収受などのサービスモデル確立、「交通空白」の解消に貢献する社会実装支援、インフラからの支援、通信などの基盤整備を強化する。

参加者からは「社会実装に向けた実証が重要」「サイバー攻撃に耐えられるよう安全対策の強化が必要」といった意見が出たという。

日刊自動車新聞11月09日掲載