国交省、自動運転「レベル2＋＋」認定制度案作成で会議体発足　2027年10月の申請受け付け開始へ

11月4日に開いた「第2回車両安全対策検討会」

国土交通省は、運転手の関与をほぼ必要としない自動運転「レベル2＋＋（プラスプラス）」（高度な運転支援）の優良車認定制度創設に向け、有識者らによる会議体を立ち上げる。自動車メーカーなどへの開発状況の聞き取りや認定基準の検討を行い、2027年3月中に制度案をまとめる。27年10月には自動車メーカーからの申請受け付けを始める予定だ。

11月4日、都内で26年度の「第2回車両安全対策検討会」を開き、検討会の下にレベル2＋＋車認定制度に特化したワーキンググループ（WG）を新設することを決めた。委員は東京大学生産技術研究所の中野公彦教授ら4人。オブザーバーとして日本自動車工業会（佐藤恒治会長）や日本自動車輸入組合（ゲルティンガー剛理事長）、警察庁、経済産業省も参加する。

認定制度では、自動車メーカーからの申請に基づき国交省が基準への適合性などを確認。認定を受けた自動車の車名や型式などをホームページで公表する。基準に適合しなくなったときは、認定を取り消す。

今後は、（1）高速道路や一般道で運転者による運転操作をほぼ必要とせず運転支援を受けられる走行性能（2）機能の過信・誤用防止に向けた体制（3）機能の維持・改善を確実に実施するための体制、など認定基準の詳細を詰める。27年3月中に告示案についてのパブリックコメントを始め、6月の公布、10月の施行および申請受付開始を予定する。

国交省は27年度の概算要求で自動運転タクシーの運送事業者向け導入支援などに4億円を計上するなど、自動運転車両の普及を目指している。

国交省物流・自動車局の猶野喬車両基準・国際課長は「実用化に向け開発が進められている自動運転を含め、多くの議題で積極的な審議を賜りたい」とあいさつした。

日刊自動車新聞11月5日掲載