自民党の宗清皇一経産部会長、2028年度予定のEV課税は「国内のEV市場を育てる観点で」

自民党の宗清皇一経済産業部会長は、日刊自動車新聞の取材に応じ、2028年度に始まる予定の電気自動車（EV）の課税について、「育ち始めた国内EV市場に水を差さないよう検討する必要がある」と述べた。宗清氏は9月に経産部会長に就任した。「サプライチェーン（供給網）全体が元気になるような政策を考えたい」と抱負を語った。

宗清皇一経済産業部会長

10月29日に取材に応じた。乗用EVの自動車税、軽自動車税（種別割）では、28年度以降に重量に応じた課税が検討されている。EVとプラグインハイブリッド車（PHV）については、28年5月から自動車重量税に「特例加算分」を上乗せする方針も示されている。日本自動車工業会（自工会、佐藤恒治会長）は、EVなどの市場拡大を阻害しないよう、特例加算の導入延期を要望している。

延期の可能性について宗清氏は「はっきり言えない」としつつ、「伸びているEV市場に水を差さないように、産業として育てないといけない」と説明。「EVが増え始めているといっても、国内の変化と中国や世界の変化は規模感が違う。日本のメーカーもしっかりついていく必要がある」と市場の育成に配慮する考えを示した。税率などの議論については「具体的な数字はこれからだ」とした。

昨年の税制改正議論では、燃料の「暫定税率（当分の間税率）」と、「自動車税環境性能割」の廃止が決まった。こうした減収分の自動車への付け替えについては「本末転倒だ」と述べ、「狙い撃ちはいけない。全体の中で議論されるべきもの」と強調した。

宗清氏らは28日、高市早苗首相にガソリン補助金の段階的な縮小などを求める提言を手渡した（29日に高市首相が縮小の方針を表明）。提言について「生活を守るものだが、ずっと続けていくのはEV政策とも整合性がとれない」と説明した。

 

インタビューの内容は、11月12日号のThe Paperで詳報する。

 

〈プロフィル〉むねきよ・こういち　1994年龍谷大学卒業。塩川正十郎元財務大臣の秘書を約10年務め、大阪府議会議員を経て、14年衆議院総選挙で初当選。20年経済産業大臣政務官、21年復興大臣政務官などを経て、26年2月の衆院選で4期目当選。同9月自民党経産部会長。1970年8月生まれ、56歳。大阪府出身。

 

対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞　11月4日掲載