国交省、汎用スキャンツールメーカーへの整備外注サービスを試験導入　純正機を用いて対応　高度化検討会で報告

国土交通省は、一部の汎用スキャンツール（外部故障診断機）で対応できない作業について、ツールメーカーの整備拠点に外注できるサービスを試験導入した。乗用車は札幌、神奈川、岡山の運輸支局の管轄内で、大型車は長野、千葉、大分の管内が対象。2027年1月まで実施する予定だ。スキャンツールを巡っては汎用機では対応できない作業があり、メーカーごとに特化した純正機を導入できない整備事業者の課題となっていた。

10月13日に開いた「自動車整備技術の高度化検討会」で明らかにした。試験は9月末から開始しており、ツールメーカーの整備拠点で純正機を用いて対応している。整備現場でのスキャンツールの円滑な利用につなげる狙い。

また、国交省は検討会で、自動車メーカーからツールメーカーに、自動車技術総合機構（杉山徹理事長）を通じて技術情報の提供を行える制度を7月24日に開始したことも報告した。汎用機の機能向上と純正機の活用拡大を目的としている。