公取委と中企庁、取引適正化のルール順守へガイダンス作成　企業が注意すべきポイントなどを明示

企業取引研究会は2024年から開催している

公正取引委員会と中小企業庁は、自動車やトラック運送を含めた16業種の業界団体と意見交換し、取引適正化に向けて企業が注意すべきポイントなどを示したガイダンスの作成に乗り出す。価格転嫁を阻害する商慣習の是正へ、成果指標（KPI）の設定といった仕組みづくりも進める。

公取委と中企庁が10月7日に開いた企業取引研究会で、今後の検討事項を示した。ルールの順守や商習慣の是正について5回程度で話し合う。

中小受託取引適正化法（取適法）の施行や独占禁止法の判断基準である「優越ガイドライン」の改定など、これまでにさまざまなルールを整備してきたが、「現場が理解し実務に当てはめるのが難しい」といった声もあった。そこで、取引の流れに沿って注意すべき点などをまとめた資料を検討する。

一方、佐藤啓内閣官房副長官（当時）は9月、価格転嫁を阻む商慣習の是正に向け、各省庁と業界が連携して来春までに成果指標や対応方針を示すよう求めた。これを踏まえ、研究会では各業界団体へのヒアリングを行い、対応を議論する。サプライチェーン（供給網）の深い層へ価格転嫁を促すため、年内には流通を含めた取引の多重構造を把握する調査も行う。

公取委の茶谷栄治委員長は「サプライチェーン全体のさらなる価格転嫁、取引適正化の浸透・定着に向け議論してほしい」と述べた。