2026年9月16日

欧州商用車メーカー、CO2排出規制の3年猶予を要望　充電や水素インフラ　ZEV普及には整備足りず

欧州自動車工業会（ACEA）の商用車委員会は現地時間9月14日、欧州委員会が定める2030年の二酸化炭素（CO2）排出量規制について、3年間の施行延期を求める声明を出した。充電と水素充てんインフラの整備不足、道路通行料金の減免制度などの整備が不足しており、欧州各国に対して政策立案を求めた。

独ハノーバーで開催中の商用車見本市「IAAトランスポーテーション」に合わせ、独ダイムラートラックや伊イヴェコ、スウェーデンのボルボグループ、「スカニア」「MAN」を傘下に持つ独トレイトンなど、大手商用車メーカー7社のトップが集まり、大型車のゼロエミッション車（ZEV）普及に向けた支援を呼び掛けた。

欧州商用車メーカーのトップが規制緩和とZEV普及への支援を求めた（右から4人目がラドストロム議長）

欧州の大型商用車メーカーはCO2排出量を30年に25年比43％減、40年には同90％削減することが求められており、未達の場合は1台当たりの超過排出量1グラムに対し4250ユーロ（約76万円）の罰金が課される。一方、ACEAによると大型車のZEVは新車販売全体の2.4％にとどまっており、大型車用の公共充電設備は欧州全体で2000基以下、水素ステーションも十数カ所の設置にとどまっているという。

ACEAは現在の状況下で罰則が施行された場合、「ZEVへの移行に必要な技術や生産能力への投資費用、数十億ユーロが流出し、欧州メーカーを弱体化させる」と警告している。インフラ整備のほか、車両のCO2排出量に基づく通行料の減免措置の導入拡大、水素などのエネルギー価格の低減などを求めた。

ACEA商用車委員会のカリン・ラドストロム議長（ダイムラートラック社長）は「私たちは持続可能な輸送に全面的に取り組んでいるが、ZEVを大規模に商業運行するためのエコシステムの構築は明らかに遅れている」としている。