経産省、補給品や代金決定の課題を業界団体と議論　第3回「自動車サプライチェーン取引適正化会議」開催

経済産業省は9月14日、「自動車サプライチェーン取引適正化会議」の第3回を開き、補給品や代金決定の取引適正化に向けて業界団体や有識者らが意見交換した。冒頭、小森卓郎大臣政務官は「価格転嫁や補給品の取り扱いが各層に適切に浸透し、現場で無理なく運用されることは、自動車産業全体の持続的な競争力強化につながる」とあいさつした。

自動車サプライヤーチェーン取引適正化会議の様子

2月から3月上旬にかけて実施した実態調査では、量産終了後の補給品について「メーカーから補給品扱いに移行する旨の明確な連絡がない」「小ロットのため構造的に赤字受注を強いられる」といった声が受注企業側から寄せられた。代金決定については「進展している」と評価する声もあったが「（価格改定の）根拠を示す資料提出が負担」といった声も上がった。

会議では、日本自動車工業会（自工会、佐藤恒治会長）や日本自動車部品工業会（部工会、齋藤克巳会長）、素形材関連の業界団体などが現状と課題について説明した。

発注者である自工会は、量産から補給品に切り替わった部品の種類削減などに仕入れ先と取り組んでいる活動などを紹介した。

受注側の業界団体からは「取引や価格交渉における共通の目安（となるガイドライン）を示した方がいい」「取引を適正化した上で、今後どのように国際競争力を高めていくのかが重要」「継続的な（補給部品の）供給は国産車のブランド価値にもなっているが、オーバースペックになっていないか考えていかないといけない」といった意見が出された。

実態調査で出た論点については、今回までで一通り議論した。次回以降のテーマについては今後検討し、年度内に4回目となる会議を開く予定だ。

日刊自動車新聞9月15日掲載