政府、取引適正化へ業界団体にKPIや標準契約書の作成を要請　適切な価格転嫁可能な環境を整備

政府は、自動車・部品メーカーにおける価格転嫁や取引適正化を阻害する商慣習を是正するため、業界団体を通じて会員企業に、成果指標（KPI）や「標準契約書」の作成を求める。基準となる数値やプロセスを設け、達成状況を団体がフォローアップすることで、適切な価格転嫁が行われるよう環境を整備する。各団体には、来春までの作成を求める考えだ。

首相官邸で実施した会合で方針を示した

9月10日に首相官邸で実施した会議で方針を示した。

経済産業省が実施した調査では、価格転嫁や取引適正化を阻害する商慣習が15業種で確認された。この中には自動車・自動車部品製造業も含まれており、「減額（歩引きやリベートなども含む）」「型、治具などの無償保管」「契約後の仕様・納期変更、返品」などの下請代金支払遅延等防止法（下請法、現・中小受託取引適正化法）違反行為がいまだ後を絶たないという。

このため、政府と日本自動車工業会（自工会、佐藤恒治会長）、日本自動車部品工業会（部工会、齋藤克巳会長）などの業界団体が連携し、企業の取引適正化を推進していく。具体的には、団体が会員企業に対し、取引実態に関する調査を実施。その結果を基に、取引や価格転嫁に関するKPIを業界として設定し、各企業の達成状況を継続的に確認できるようにする。

また、価格や仕様の変更、在庫の取り扱いなどについて定めた標準契約書を作成し、内容を周知徹底する。会員企業にはこの契約書の使用を努力義務として課し、使用率を可視化するなどの取り組みを行う。

官民が一体となって問題がある商慣習を是正することで、健全な取引環境を構築する。