2026年9月9日

CEV補助金に「空白期間」の可能性　混乱を防ぐ手立ては？　過去には遡及適用の事例も

電気自動車（EV）などの購入を下支えする「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の先行きが注目される。国産EVなどの販売好調で、早ければ12月上旬にも補助金が底を突く見込み。ただ、高市政権が第2次補正予算の編成を見送った場合、今年末から来年3月ごろまで“空白期間”が生じる可能性が出てきた。販売現場の混乱を防ぐ手立てはあるのか。

CEV補助金はこれまで、当初予算や補正予算を駆使して切れ目なく執行し、近年は補正予算で財源を手当てすることが多かった。しかし、高市政権が掲げる「補正予算の当初化」方針に伴い、2027年度からは当初予算だけで実施される見通し。経済産業省は27年度の概算要求で、25年度補正と同額の1100億円を要求している。

補助業務を受託する次世代自動車振興センターは、補助金の申請受け付けを12月上～下旬をめどに終了する見込みと4日に発表した。テスラ「モデルY」など一部EV向けの補助金が増額され、大幅改良したトヨタ自動車「bZ4X」などの販売も好調なためだ。補助金の申請は同センターへの到着順で、予算額に達した日の前日付で締め切る。

補助金は登録・届け出以降に申請できる。顧客からすでに受注していても、納期次第では補助金が間に合わない可能性がある。また、次回の申請受け付けが当初予算成立後の4月以降になると、年末から来年3月末まで補助金をもらえない期間が生じてしまう。

対策がないわけではない。政府はリーマンショック後の緊急経済対策として09年に導入したエコカー補助金で買い控えを防ぐため、制度がスタートする前にさかのぼって補助金を交付する遡及（そきゅう）適用措置を実施した。

今回のCEV補助金についても、経産省自動車課の担当者は「なるべく切れ目なく補助金が続くように配慮しないといけない」と話している。

〈用語解説〉遡及（そきゅう）適用

法令等の公布（国民が法令内容を広く知り得る状態にする）日より以前にさかのぼって法令に効力を持たせること。一般的に、国民の不利益となる場合（税金を過去にさかのぼって徴収する、過去の犯罪を新法令に基づいて裁く）は認められないが、金銭を支給するなど、国民の不利益にならない場合は認められている。

国産EVなどの販売好調で、CEV補助金は早ければ12月上旬にも底を突く