中企庁、最低賃金引き上げに伴う中小企業への支援策を公表　稼ぐ力強化で賃上げ好循環へ

2026年度の最低賃金が9月3日までに全都道府県で出そろったことを受け、中小企業庁は、中小企業・小規模事業者への支援策を公表した。取引適正化の推進や各種補助金、伴走支援などの施策により、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を目指す。

1月に施行された中小受託取引適正化法（取適法）や中小受託取引振興法（振興法）を現場へ浸透させるため、人工知能（AI）分析を活用するなど執行体制を強化する。27年4月から施行される取適法対象外の取引への規制強化についても周知する。

持続化補助金や新事業進出・ものづくり補助金の補助上限の引き上げ、加点措置なども継続する。