自動車公取協、車購入トラブル相談が5年連続で増加　2025年度は6050件

自動車公正取引協議会（自動車公取協、鈴木俊宏会長）がまとめた「消費者相談レポート」によると、ユーザーから受け付けた新車・中古車の購入時のトラブルに関する相談件数が、2025年度は前年度比9.4％増の6050件だった。5年連続で前年を上回った。相談内容は「抱き合わせ販売」などの不適切な販売方法に関する相談が多かったという。

不適切な車両販売に関する相談が増加した（イメージ）

25年度の相談件数は、直近10年で、16年度（6524件）に次ぐ規模だった。四輪車は同8.8％増の5658件、二輪車は同20.8％増の366件、その他は同4.0％増の26件だった。

不適切な販売を巡っては、トヨタモビリティ東京（TM東京、赤尾克己社長、東京都港区）が、抱き合わせ販売による独占禁止法違反の疑いで25年4月に公正取引委員会から警告を受けた。この影響で自動車公取協への相談も増加したとみられる。同協議会によると、リース契約に関するトラブルについての相談も増加したという。

また、ここ数年、相談が増加傾向にあることから、自動車公取協では24年度よりも相談員を増員して対応したという。