政府、ガソリン価格170円維持へ　予備費6136億円支出を閣議決定

政府は9月1日、ガソリン補助金の原資となる「燃料油激変緩和対策基金」を積み増すため、「中東情勢等対応予備費」から6136億円を支出することを閣議決定した。中東情勢が依然として不透明であることから、ガソリン価格を1リットル当たり170円程度に抑制する措置を継続する。

10月までの補助金の支払いに必要な額として積み増した。今後については中東情勢を見極め検討する。赤澤亮正経済産業相は「中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、支援単価や措置の出口を含め、支援のあり方を柔軟に検討していく」と語った。

高市早苗首相は8月25日、ガソリン価格の抑制継続に必要な財源を確保するため、赤澤経産相に、片山さつき財務相と協議するよう指示したと述べていた。