2026年8月の国内新車販売、熊本地震の稼働停止響き軽が2カ月ぶり減少　登録車プラスで全体は5カ月連続増

2026年8月の軽自動車の販売台数が前年同月比9.5％減の10万3710台となり、2カ月ぶりに減少した。7月下旬に発生した26年熊本地震により稼働に影響が出た軽メーカーの販売台数が大幅に減少した。一方、登録車は前年の水準が低かったこともあり、同9.1％増の20万3664台に伸びた。軽の落ち込みをカバーしたことで、市場全体（登録車と軽の合計）は同2.0％増の30万7374台となり、5カ月連続でプラスを維持した。

日本自動車販売協会連合会（自販連、髙田靖久会長）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）が9月1日に発表した統計をまとめた。

軽はスズキ、ダイハツ工業、ホンダの上位3ブランドがいずれも前年実績を下回った。特に、ダイハツは「ムーヴ」などを生産している大分工場（大分県中津市）の稼働を停止したことで、同19.9％減の2万7475台に急減した。ホンダも「N-BOX（エヌボックス）」をはじめとする軽の主力車種を手掛ける鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）の操業が止まったことで、同10.2％減の1万8117台にとどまった。全軽自協でも減少要因を「複数の工場で稼働停止した期間があったことの影響と考えられる」と分析した。

一方、登録車は5カ月連続で増加し、好調を維持した。熊本地震では登録車を生産する一部の工場で操業停止を余儀なくされた。しかし、前年同月はめぼしい新型車がなくボリュームが少なかったことで、地震の影響が抑えられたとみられる。加えて、今年は日産自動車が「キックス」「エルグランド」を、マツダも「CX-5」のニューモデルを発売したことで、販売実績の拡大を後押しした。