〈熊本地震〉政府、支援パッケージを取りまとめ　要望踏まえ中小向けに高い補助率や対象拡大

　政府は8月27日、熊本地震を受け緊急に対応すべき施策を「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」として取りまとめた。現地の要望を踏まえ、被災した中小・小規模事業者への高い補助率の支援や、既往債務を抱える事業者への対応などを盛り込んだ。

　
　　　　　　復興にはなりわいの再建が不可欠
　　　　　　　　（写真提供：JAF九州本部）

　主な対応策は、（1）生活の再建（2）なりわいの再建（3）災害復旧等、で構成。被災事業者への支援は（2）に当たる。中小・小規模事業者の施設や設備の復旧に対し「なりわい再建支援補助金」並みの4分の3の補助率で支援する。

　補助対象の範囲を中堅企業まで広げるほか、過去の災害を踏まえ、多重被災した事業者への支援も手厚くする。既往債務が負担となり、事業再建に必要な資金調達が困難になる「多重債務問題」に対応するため、地域金融機関と協議の上、さまざまな金融支援を検討する。

　（1）には車中泊を含む被災者の見守り・相談支援など、（3）には移動手段の確保、交通の円滑化なども盛り込んだ。各種施策は予備費などを活用し機動的・弾力的に手当てする。

日刊自動車新聞8月28日掲載