2026年8月28日

国交省、自動運転タクシーの導入補助開始へ　2027年度の概算要求案

　国土交通省は、2027年度から自動運転タクシーの導入支援に乗り出す。一定の性能基準を満たす車両を対象に導入費用の一部を補助する。政府は運転手不足対策や地域交通網の維持に向け、30年度にバスやタクシーなど合わせて1万台の自動運転サービス車両を普及させる目標を掲げている。国交省は導入支援を通じ、こうした車両の普及に弾みをつけたい考えだ。

　
　　　　自動運転サービス車両の普及を後押しする

　8月27日、与党の関係部会に27年度予算の概算要求案を示した。一般会計の要求総額として、26年度当初と25年度補正を合わせた額の35％増となる8兆7694億円を求めた。

　自動運転タクシーの導入支援は「高度安全運転支援システム搭載車の普及事業」として4億円を計上した。旅客輸送事業者などに対する車両導入費用の一部補助などを想定する。

　ドライバーの関与をほぼ必要としない高度な運転支援「レベル2＋＋（プラスプラス）」の認定制度を26年度内に創設。安全に走行できるか実車で挙動を確認し、認定基準を満たした車両を補助対象とする。日産自動車が英国の人工知能（AI）スタートアップであるウェイブのソフトウエアを組み込んだ車両を27年度に投入する予定で、国交省は同技術がレベル2＋＋に相当すると定義している。

　自動運転関連では他にも、26年6月に国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で「レベル4」（特定条件下における完全自動運転）の自動運転システムに関する国際基準が採択されたことを受け、レベル4の法規要件の調査や見直しの費用として2億5400万円を計上した。現在、日本メーカー向けにレベル4車両の安全確保に関するガイドラインを策定しており、安全水準を明確化するための調査費用などに充てる。

　物流関係では発着荷主の商慣習に対する意識改善を図る新規事業として61億9000万円を計上した。特定荷主が物流負荷を低減することなどを目的にシステム改修を行う際の経費や施設利用料を支援する。また、物流倉庫における外国人人材の適正な受け入れ環境の整備費用などとして3億5000万円を新たに求めた。

　自動車整備では、スキャンツール（外部故障診断装置）の購入補助金事業などで6億4900万円（26年度当初＋25年度補正予算比で約30％増）を求めた。