経産省、重要鉱物の安定調達へ鉱山開発など権益確保を強化　リサイクルにも注力

　経済産業省は重要鉱物の安定調達に向け、鉱山開発・製錬事業など上流工程への投資や再生資源の確保に力を入れる。エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が外国企業に単独で出資し、海外での権益を得られるよう、法改正も視野に入れる。電動車の普及で需要が高まる銅などについても、スクラップ回収や製錬ネットワークの強化策を検討する。

　　　鉱山開発や製錬事業などへの投資をしやすくする

　8月20日、産業構造審議会の鉱業小委員会を開き、上流開発の加速やリサイクルの取り組みについて話し合った。現行のJOGMEC法では、JOGMECが鉱山開発や製錬事業へ出資する場合、日本企業との協調出資が必要となる。ただ、一部のレアメタル（希少金属）などでは、特定国への依存が懸念されるものの、日本企業が投資判断に踏み切りにくく、案件の組成が困難なケースもある。

　日本企業が投資判断に踏み切れない場合でも、JOGMECが単独出資できるよう、対象となる鉱種を定め制度の見直しを検討する。単独出資後は希望する日本企業に売却するなど出口戦略も検討する。

　電動車やデータセンターの普及で需要増が見込まれる銅については、銅精鉱を100％輸入に頼ることから、リサイクル比率の引き上げも課題となっている。国内の都市鉱山からの回収促進に加え、海外も含め調達先を多角化するための支援策などを講じる考えだ。

　委員からは「（関連する）機材や装置を特定国に依存していることもリスクになっている」といった意見が出た。

　政府の官民投資ロードマップでは、2030年までに銅や亜鉛などのベースメタルの自給率を80％以上にすることや、30年時点の需要量に対して必要な資源量として、バッテリー用メタルで計38万トン、レアアースで計1.4万トンを確保することなどを掲げている。

カテゴリー	会議・審議会・委員会
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞8月24日掲載