国交省、「交通空白」解消へ市区町村の認定制度を新設

 

国土交通省は8月4日、「交通空白」を発生させない持続可能な地域公共交通の実現に向け、市区町村を対象に認定制度を新設すると発表した。募集対象は全国1741市区町村で、第1回の申請期間は8月24日～9月18日。第2回は、2027年1～2月ごろを予定する。

市区町村が持続可能な地域公共交通を維持するための体制、戦略、ノウハウなどを備えているかを評価・認定する。国交省の「交通空白」解消本部で認定し、認定を受けた市区町村のうち、特に優れた取り組みを広く発信するとともに、優良自治体として表彰する。

 

申請の詳細や説明会の開催については、下記の特設ウェブサイトで案内する。

https://kotsu-kuhaku-certification.jp

対象者	自動車業界

日刊自動車新聞8月6日掲載