中小企業庁、取引適正化を点数化した「企業リスト」公表　最高評価企業が増加

中小企業庁は8月4日、取引先の中小企業との価格交渉や価格転嫁、支払条件の状況を点数化した発注側の「企業リスト」を公表した。8回目となる今回は、価格交渉・価格転嫁・支払条件がいずれも最高評価を受けた企業が増加するなど改善傾向が見られた。赤澤亮正経済産業相は「取引先からの評価を受け止め一層の取引適正化に努めてほしい」と述べた。

中企庁は毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」としている。今回は2026年3月の同月間の後、中小企業30万社にアンケートを配布。約7万社から回答を得た。このうち10社以上の中小企業から「主要な取引先」として名前が挙がった発注側企業557社について、価格交渉・価格転嫁・支払条件を点数化し4段階で評価。今回から新たに「パートナーシップ構築宣言」の有無も併せて公表した。

3項目いずれも最高評価を受けた企業は前回の12.6％から20.6％に増えた。自動車メーカーでは、トヨタ自動車や日産自動車、いすゞ自動車、ダイハツ工業、スズキ、スバル、マツダなどが最高評価を獲得した。

業界全体でも、価格交渉・価格転嫁で最高評価の企業が増え、価格交渉の最低評価は前回の3社から1社（一建設）に減少した。支払い条件で最高評価の企業は前回の76.4％から95.9％へ大幅に増え、最低評価は5社から0社へ改善した。1月に中小受託取引適正化法（取適法）が施行され、手形による支払いが禁止されたことも影響した。

92の国の機関・地方公共団体についても評価した。価格交渉では最高評価が増加した一方、価格転嫁では減少した。最低評価の機関はなくなった。

中企庁は今後、8月中下旬をめどに、状況が芳しくない企業に改善を求める「注意喚起」を実施する。