政府は、トラック事業者が荷物を運送するのに必要な最低限の費用「適正原価」を設定する。事業者が適正原価を下回る料金で継続的に運送を請け負うことを禁止し、違反した場合は事業許可を更新できなくする。適切な料金で荷主から請け負える環境を整え、ドライバーの処遇改善につなげる。
適正原価は、改正貨物自動車運送事業法に基づく措置で、2028年6月までに導入する。事業許可を5年ごとに更新する仕組みも創設する。有識者検討会が具体的な制度設計を議論しており、26年中にも提言をまとめる。
トラック運送業界では、安値受注が常態化し、ドライバーの低賃金や人手不足が問題となっている。事業者が適正原価を下回る料金で下請けに発注することも禁止し、荷主が適正原価を支払わない場合は是正指導の対象となる。
適正原価は、人件費や燃料費などを踏まえ、国土交通相が定める。地域差があるため、都道府県単位や、全国10の地方運輸局などのブロック単位で設定する仕組みを検討。料金が適正原価を上回っているかどうかは、個別の契約ではなく、1年間を通じた料金水準で判断する方向だ。
