赤澤経産相、米国の新関税に遺憾「昨年の合意は不変」　自動車・部品は対象外

　　　　赤澤亮正経済産業相

　米通商代表部（USTR）が通商法301条に基づく新関税を公表し、日本の税率が10％から12.5％に引き上げられたことを受け、赤澤亮正経済産業相は7月24日の閣議後会見で「遺憾である旨、また昨年の日米合意の実施が重要との申し入れを在米国日本国大使館を通じ済ませている」と明らかにした。「昨年の合意は不変であり、合意を超える追加関税が課されないと確認している」とも説明した。

　USTRは、強制労働が疑われる製品への輸入禁止措置が不十分だとして、日本を含む60カ国・地域からの輸入品に対し24日から10～12.5％の新関税を課すと発表した。通商拡大法232条に基づき分野別関税が課されている自動車・自動車部品や鉄鋼などは措置の対象外としている。

　赤澤経産相は「わが国の産業や貿易、国際的なルールに則って実施されているにもかかわらず、輸入禁止措置の不存在を理由に関税を課す今般の措置は遺憾だ」と述べた。

　米政府は過剰生産を理由にした関税措置も検討している。赤澤経産相は「適時適切に対応を積み重ねていく」とした。