政府、中東情勢の重要物資の確保状況を公表　直販スキーム開始で供給不安の声が大幅減

　政府は7月24日、中東情勢に伴う重要物資の供給状況について公表した。原油に関しては7、8月とも前年同月並みの量を調達できる見通しとした。また、6月下旬に整備事業者などを対象に実施したアンケートでは、エンジンオイルやシンナーの供給不安を危惧する回答が5月下旬と比べて8～9割減ったとした。

　「中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」で進捗（しんちょく）を公表した。

　原油に関しては、米国など中東地域以外からの代替調達を進めたことで、前年同期とほぼ同量を確保できているとした。このため、7月の国家備蓄放出の決定は行わない。

　中東情勢の影響でサプライチェーン（供給網）に目詰まりが発生している潤滑油やシンナーなどの製品では、メーカーが需要家に直接販売する新たな「直販スキーム」を6月から設置した。

　潤滑油では、足元の相談件数が1日当たり2～3件となり、寄せられた供給要請に関しても、7月22日の時点で34件が解決済みとした。

　また、シンナーでは、7月20日時点で直販スキームを活用した申し込み件数が計51件、1696リットル分あったという。「『シンナー入荷が進み、確保に困ることはなくなった』という声が寄せられている」（政府関係者）という。

　また、整備事業者やトラック、バス事業者向けに6月下旬に実施したアンケートでは、供給を不安視する声が直販スキーム開始前と比べて、エンジンオイルでは87％減、シンナーでは97％減になった。

　政府は「引き続き物資の調達に苦労している事業者の声に丁寧に対応する」とした。

対象者	自動車業界

日刊自動車新聞7月27日掲載